個人情報の取り扱いについて
日本原子力発電健康保険組合の個人情報保護への取り組みについて
平成17(2005)年4月から「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）」が施行されました。この法律により、健康保険組合には、個人情報の取扱いに関する義務が課せられるようになりました。
当健康保険組合は、加入者（被保険者や被扶養者）の病気やケガの治療費を支給するだけではなく、出産や死亡した時の費用補助や健康の保持増進のため健康診断等の必要な事業も行っています。
加入者の個人情報は、当組合が上記事業を行い、サービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、適切に取り扱うことの重要性を認識して役職員および関係者に徹底していきます。また、個人情報の保護について、以下のように取り組みを進めていきます。
１．プライバシーポリシー
当健康保健組合では、被保険者や被扶養者（ご家族）の方々の氏名、性別、生年月日などの他、適用関係情報（資格の得喪、標準報酬等）、現金給付関係情報（分娩、出産、一部負担還元金等）、レセプト関係情報（医療費、受診・治療情報等）、健診・健康管理関係情報（健診データ、行事関連等）などの個人情報について、以下の「プライバシーポリシー」の方針で取り扱います。
日本原子力発電健康保険組合プライバシーポリシー
日本原子力発電健康保険組合は、被保険者および被扶養者（以下「加入者」といいます。）個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
- 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
- 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
- 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日・法律第57号）第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
- 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報の管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
- 当健康保険組合の個人情報に関する業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
- 加入者が、個人情報の照会、修正等を希望される場合は、当健康保険組合窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
- 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取リ扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
●個人情報の取り扱い及び管理についてのお問い合わせは、下記の当組合の窓口で受け付けます。
窓口：日本原子力発電健康保険組合 Tel 03-3834-2883
【受付時間】9:00～17:00（土日・祝祭日を除く）
２．個人情報の利用目的
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当健康保険組合を含む）は、個人情報を取得した場合、その利用目的を本人に通知または公表しなければならないとされています。 当組合が業務上使用・保有する個人情報の利用目的・方法は以下のとおりです。
個人情報の利用目的
被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
【健保組合等の内部での利用に係る事例】
・被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
・保険給付及び付加給付の実施
・番号法に定める利用事務
【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払い
・海外療養費に係る翻訳のための外部委託
・第三者行為に係る損保会社等への求償
・健保連の高額医療給付の共同事業
・番号法に定める情報連携
・被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託保険料の徴収等に必要な利用目的
【健保組合等の内部での利用に係る事例】
・標準報酬月額及び標準賞与額の把握
・健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収保健事業に必要な利用目的
【健保組合等の内部での利用に係る事例】
・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
・特定健診、保健指導の実施
【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
・保健指導、健康相談に係る産業医への委託
・医療機関への健診の委託
・コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
・被保険者等への医療費通知診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
【健保組合等の内部での利用に係る事例】
・診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査
【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・レセプトデータの内容点検・審査の委託
・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
【審査支払機関への情報提供を伴う事例】
・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
【健保組合等の内部での利用に係る事例】
・医療費分析・疾病分析
【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
・健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画その他
【健保組合等の内部での利用に係る事例】
・健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等特定個人情報
番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的
【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
・傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
・高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
・被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
・被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
・高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
・資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報- オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的
【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
・被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録
【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
・特定健診データ
３．個人情報の第三者への提供についての「同意」のお願い
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当健康保険組合を含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。
現在、当健康保険組合では、下記の事業を行う際に、個人データを第三者に提供していることから、被保険者、被扶養者の方から同意をいただく必要があります。しかし、お一人お一人から同意書を提出していただく方法ですと、当健康保険組合の事務処理が膨大になり、また皆様にとっても合理的な方法とはいえないことから、事業内容等をご確認の上で、同意したくない方のみ、書面をもって当健康保険組合にお申し出ください。
お申し出がなかった場合には、「黙示の同意」があったものとみなさせていただきます。
なお、個人情報保護法において、以下のような事項につきましては、「黙示の同意」をもって本人に同意していただいたものとみなしてよいことになっております。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
「黙示の同意」をいただきたい事項
高額療養費、傷病手当金、出産手当金、家族埋葬料及び付加給付等の給付金は、事業主を経由して支給すること。その場合、高額療養費、一部負担還元金、合算高額療養付加金等、給付金の一部は、本人の申請なしに支給すること。
医療費通知については、世帯分をまとめて被保険者本人に通知すること。また、健康情報ポータルサイトPepup（ペップアップ）での医療費通知は、被保険者及び被扶養配偶者に通知すること。特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」第27条第１項に該当する場合は、例外として本人の同意を得る必要はないとされています。
４．当健康保険組合が保有する個人情報の例
| 個人情報の種類 | 情報の内容 |
|---|---|
| 適用関連 | ・保険者番号及び被保険者等記号・番号、氏名、生年月日、性別、個人番号 ・資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額 ＊被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報（続柄・同居有無等） ＊任意継続被保険者の場合、上記に加え住所所在地等連絡先 |
| 保険給付関連 （現物） | ・診療報酬明細書（レセプト）記載情報 【診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報】 |
| 保険給付関連 （現金） | ・療養費、移送費関連 【治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ師等にかかる情報、移送経緯・費用、申請理由等】 |
・傷病手当金関連 【傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報】 |
|
・出産手当金・出産育児一時金関連 【出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報】 |
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・埋葬料（費）関連 【死亡年月日、埋葬に要した費用、請求者にかかる情報】 |
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| 保健事業関連 | ・健康診査、保健指導関連 (特定健康診査・特定保健指導・事業所とのコラボヘルスを含む） 【受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果、指導結果】 |
５．個人情報に関する「苦情処理窓口」、「開示等に係る手続」について
個人情報に関する苦情の申し出や、個人情報に関する開示等に係る手続については、下記窓口にて対応させていただきます。
窓口：日本原子力発電健康保険組合
住所：〒110-0005 東京都台東区上野五丁目2番1号
電話：03-3834-2883
【受付時間】9:00～17:00（土日・祝祭日を除く）