疾病予防・健康づくり（保健事業）
データヘルス計画
データヘルス計画は、医療費データや健診情報等のデータ分析に基づき、保健事業をPDCAサイクルで効率的・効果的に実施するための計画です。すべての健康保険組合は、平成27年度から計画の作成・事業の実施を国から求められています。
（第1期：平成27年度～／第2期：平成30年度～／第3期：令和6～11年度）
データヘルス計画の目的
平成25年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、“国民の健康寿命の延伸”が重要施策として掲げられました。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことを言い、健康寿命を延伸することで健康寿命と平均寿命の差（日常生活に制限のある健康でない期間）を縮めることが重要です。データヘルス計画は、その実現に向けた計画です。
データヘルス計画の特徴
データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な事業運営を行います。レセプトや健診情報等を活用したデータ分析を行い、健康保険組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出等を行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていくことが、データヘルス計画のねらいです。
保健事業の実施にあたっては、事業主と協働（コラボヘルス）することで、明確な役割分担と良好な職場環 境のもと、加入者（社員・家族）の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行することが可能となる場合があります。データヘルス計画は、コラボヘルスで各種事業を推進することで、実効性を高めることが出来ます。
計画の期間および公表・周知
第3期のデータヘルス計画の期間は、令和6年度から令和11年度の6年間です。
また、保健事業の目的や内容が加入者、事業主等の関係者に理解され、事業の実効性が高まるように、データヘルス計画はホームページ等で公表され、関係者への周知が図られることになっています。
特定健診制度との関係
平成20年度に開始した特定健診制度は、健診データを電子的に標準化し、データに基づき保健事業のPDCAを回すことをねらいとしています。
また、特定健康診査等実施計画は、保健事業の中核をなす特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法を定める計画であることから、健康保険組合が保健事業を総合的に企画し、効果的かつ効率的に事業が実施できるよう、データヘルス計画と特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定することが望ましいとされています。